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エコ替えイコールエゴ替え
エコカーへの買い替え、秋田県が補助制度…上限は20万円

秋田県は、2001年12月以前に登録された自動車を、低燃費で環境性能に優れたエコカーに買い替えた場合、車両本体価格にかかる消費税分(5%)を県と自動車販売会社が半分ずつ負担する制度を今月から始める。業績が低下する自動車産業の下支えと環境対策がねらいで、総務省は「聞いたことがない取り組み」としている。14日の臨時県議会で7億円の補正予算案が可決された。世界的な不況を背景に、新車の販売不振に悩む日本自動車販売協会連合会秋田県支部が県に持ちかけた... (Yomiuri Online 2009.1.15
新車の販売不振に悩む日本自動車販売協会連合会秋田県支部が県に持ちかけた

モロ、特定業界だけを潤すために税金を垂れ流す癒着構造と言われても仕方がない。

確かに自動車産業の不振が象徴的にマスコミに取り上げられているのは事実だが、モノが売れないのは何も自動車産業だけではなく、家電や小売、建設・不動産、服飾などほとんど全ての業界変わりはない。
それでも、県の税収や雇用に影響がある愛知や広島でやるならまだわからなくもないが、何で秋田でというナゾ?

取ってつけたように"環境対策"にまで言及してはいるが、これはまるであの悪評高いトヨタの一人よがり「エコ替え」キャンペーンそのまま。"環境"を言うなら、"できるだけ公共交通機関や自転車に乗る"→"クルマを買わない"のが一番いいのは判りきっている。

自動車メーカーが本当に環境問題に取り組むというのなら、自社の関連従業員をもっとバス通勤か自転車通勤に切り替えさせるようなことをやればいいし、エコカーを売りたいなら、まず自社で働いている若年労働者に車を買ってもらえるような待遇・環境改善を先にやるべき。

「エコ替え」キャンペーンなるものを展開したところで、所詮"環境"にかこつけたご都合勝手主義ということは一般消費者はお見通しである。
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by karl.helmut | 2009-01-17 23:03 | News | Comments(0)