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黒髪'80s別館


by karl.helmut
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所詮、無駄な抵抗でしかない

新聞が「必要」92%、「信頼」は87%…読売世論調査

読売新聞社が実施した全国世論調査(面接方式)で、情報や知識を得るために「新聞が必要」と考える人が「どちらかといえば」を合わせて92%に上った。新聞報道に対する信頼度については、「大いに」「だいたい」を合わせた「信頼できる」は87%だった。インターネットなど新たな情報収集手段が広がる中でも、国民の大半が信頼できるメディアとして新聞の役割を極めて重視していた。
調査は、第60回新聞週間(15日~21日)を前に、今月6、7日に実施した.... (Yomiuri Online 2007.10.13
こうした漠然とした問いに対する回答を全面的に押し出してしか自らの存在意義を論じようとしないところが、既に危機感が欠如している表れである。
この手の調査は、調査対象、設問の作り方、問い方次第で答えはある程度誘導できるものである。「必要」、「信頼」はいいが、もし、これから主流になっていくであろうデジタル家電(TV)やインターネットとの比較、選択を問うたとしたら、まず優位な回答が得られないのは明白である。

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日本の新聞は、発行元が小売店に価格を指定できる再販制度や、地域や読者によって価格を変えて販売してはならないという独占禁止法の例外規定の保護下に綿々と安住して、アメリカの新聞業界では既に行っている、メディアの電子化(ペーパーレス)を想定したビジネスモデルに重点を移すことにまだ及び腰の状態である。

環境問題に対する取り組みが問われるようになった昨今にあって、莫大な量の新聞の製作・配布は、地球資源の浪費という逆風にもさらされている。アメリカほどの早さではないにせよ、情報提供(配信)の速報性、長期保存にも極めて容易で低コストのインターネット配信がニュース配信メディアの主体(主流)にこの先移行していくのは、自明のことであろう。

こんなプロパガンダもどきの調査結果を掲げて世論に訴えたとしても、しょせん無駄な抵抗でしかない。現状に目を背けて旧態依然のモデルに固執しても、主要メディアとしての新聞の終焉の幕は既に上がり始めている。

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by karl.helmut | 2007-10-14 22:06 | News